板橋区議会 2021-03-01 令和3年3月1日議会運営委員会−03月01日-01号
項番３、東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、訪問系、通所系、多機能系、居住系、施設系のサービスに関する人員配置基準やサービスの提供、認知症介護基礎研修などに係る基準を改めるものでございます。 施行期日は、令和３年４月１日となります。
項番３、東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、訪問系、通所系、多機能系、居住系、施設系のサービスに関する人員配置基準やサービスの提供、認知症介護基礎研修などに係る基準を改めるものでございます。 施行期日は、令和３年４月１日となります。
過剰に整備された施設については、従来の施設への転用、居住系施設の活用、用途変更等で特別養護老人ホームの待機者用に活用すべきと考えます。施設・居住系サービスの定数と需要との関係について、区として分析をすべきときに来ています。第８期の介護保険事業計画期間において施設系サービスの整備の在り方について調査を進めていくべきと考えます。
これらの対策に加えまして、新規の居住系施設入所者並びに介護事業従事者を対象としたＰＣＲ検査を定期的に行うことで、利用者の感染リスクをできる限り低減し、感染予防の徹底を図るとともに、感染者が発生した場合にも、いち早く対応し、クラスター発生の予防を図ることを目的といたします。
それで１つ質問なんですけども、現在目黒区は、少なくとも長寿命化計画で面積では目黒区の区有施設で最大である学校施設と、それから居住系施設と言われるものの２つ、具体的には小・中学校の長寿命化と区営住宅の長寿命化計画をつくり、既にこれは実行されている段に入っていると思うんです。こういうものが反映された１０年間の経費なんですか。
◆横田政直 委員 厚生労働省令を改正することで、病院敷地内に居住系施設を設置できるようにする病棟転換型居住系施設──国がそのように進めていこうとしているとも言われていますが──について、区の見解をお示しください。 ◎障害者施策課長 本来のいわゆる地域移行を進めていくという上で、望ましい方法ではないというふうに考えてございます。
異常に長い入院日数は国連の拷問禁止委員会からも警告されているところですが、厚生労働省で検討されている病棟転換型居住系施設、精神科病院の病床を居住系施設に転換しようとすることは、入院医療から地域移行への動きに逆行するもので、障害者の権利に関する条約第19条に反するものと考えます。
一方、平成２２年度より、省エネルギー法の改正によりまして、エネルギー消費量について国への報告が義務づけられ、居住系施設以外の全ての施設が対象施設となりましたため、第３期のエコオフィス推進プランがスタートしました平成２２年度から、大田区としてはＣＯ２排出量に対しても、居住系を除く全ての施設を対象といたしました。
一方、特養ホームなどの居住系施設の整備にも全力で取り組んでまいりましたが、いよいよ、千川小学校跡地と中央図書館跡地の２カ所における特養整備に向け、事業者を選定する段階に至りました。 ６月７日に実施をいたしました事業者公募説明会には、千川小跡地に４９事業者が、中央図書館跡地に４１事業者が参加をしてまいりましたので、公募に当たっても相当数が名乗りを上げていただけるものと期待をしております。
あわせて、グループホームやケアハウスなどの居住系施設のほか、介護老人保健施設を整備するとともに、デイサービス、通所リハビリテーションなどの在宅生活を支援する事業を充実しました。 昨年、全国的に所在不明高齢者の問題が明らかになり、改めて地域社会、家族の絆が問われることとなりました。
ケアハウスやグループホームなど居住系施設の拡大も図りながら具現化しなければなりません。それらの施設運営に携わる人材について、専門的資質を備えた人材を配置、育成されますようあわせて求めておきます。今後の計画をお聞きします。 第三に、相談体制の充実です。 総合的な生活支援や就労相談など整備が進んでいますが、さらに夜間、日曜、休日と対応できる二十四時間の相談体制が求められています。
しかし、国が保険料の上昇を嫌って、平成１８年から居住系施設の総量規制を始めたため、新設に急ブレーキがかかりました。特定施設への移行が難しくなったため、事業者は適合高専賃にデイサービスなどの介護サービスを付加した、ケア付き適合高専賃という新たな住宅を考え出したのです。単なる高専賃に介護サービスが付加されると、法的に有料老人ホームと同じ扱いになり、行政からの監督を受けます。
◎本橋 障害施策推進課長 ご質問の都外の居住系施設に入所されています区民の障害者の人数につきましては、平成二十年一月現在で二百七十六人となっております。 ◆上杉裕之 委員 今おっしゃられたこの数字、この方たちは望んで都外に住んでおられる方もいるのかもしれませんが、ほとんどはそうじゃないと思うんですね、やむを得ずだと思うんです。
次に、福祉人材の確保が難しいのは、障害者の居住系施設につきましても同様です。給与など労働環境の整備や職員の専門性や能力を高める仕組みづくりなど、国や東京都などと連携しながら対応策を探ってまいります。 次に、障害福祉計画の検討に当たっては、地域の抱える問題を把握・分析した上で、必要なサービスを明らかにして、それを実現するための基盤整備量をできる限り具体化した計画となるように努めてまいります。
東京都内にある入所施設とグループホーム等を合わせた、いわゆる居住系施設は、二十三区内に三百三事業所、市町村に三百七十九事業所、合計六百八十二事業所ございます。このうち、世田谷区内には十八事業所が設置されています。こうした施設の整備状況は、施設数を平均しますと区部が上回っておりますが、人口比で見ますと、二十三区より市町村のほうが充足している状況でございます。
厚生労働省は、昨年十二月に全国に十四万床ほどある「介護型療養病床」を全廃し、また同様に、全国に二十四万床ほどある「医療型療養病床」を、医療の必要度に応じて報酬に差をつけ、介護の居住系施設に転換するよう進めると方針を決めました。
両施設を合わせた定員増は499人、グループホームなど他の介護専用型の居住系施設を合わせても、2010年までの整備数は1,400人分にしかなりません。区は、この間に要介護度４ないし５の人数が合わせて2,000人以上増えると見込んでいます。しかも、現在でも2,500人近い待機者がおり、そのうち要介護度３以上だけでも1,500人を超しているのです。
また、待機者の対応策につきましては、実施計画では、十九年度末までに、入所希望者のうち入所の必要性の高い方をまず一年以内に入所できるよう、特別養護老人ホームを初めとする居住系施設の整備を予定しているところでございます。